労災保険の民営化問題

　いま、労災保険の民営化の動きが急速に進んでいます。2003年11月10日、小泉首相の直属の諮問機関である総合規制改革会議で正式な議題とされ、12月22日の第3次答申（最終答申）に盛り込まれました。
　現行の労災保険は、多くの労災犠牲者の上に積み上げてきた労働保護のための制度であり、事業主が保険料を納めていなくても、労働者は、誰でも労災に遭った場合に治療や休業、リハビリのための補償を受け、年金制度も備えています。
　この労災保険制度が民営化されると、

未加入、未納事業者が増大し、労働者が補償を受けられないケースが増える。
営利目的の民間保険会社が自ら労災認定を行うことになり、公正、的確な認定は困難である。
被災者・遺族の側に重い立証責任が課せられ、他方保険会社の調査員には企業への立ち入り権限がないため、認定・給付を受けられない恐れがある。特に過労死・過労自殺のようなケースは、「企業の壁」にはばまれて、労災認定は極めて困難になる。
経営破たんのリスクがあり、制度への信頼感が欠如する。
労災認定行政と労働安全行政・監督行政が分断され、労働災害や過労死・過労自殺の予防が困難になる。
疾病の予防を目的とした二次健診給付や、企業倒産時の未払賃金立替払制度などの労働福祉事業も大幅に切り捨てられる可能性がある。

といった深刻な問題があります。
　これまでのところ、厚生労働省は反対の立場を貫いていますが、経済界の圧力を背景にした小泉首相の強引なやり方により、導入されてしまう可能性があります。
　既に、連合や全労連などが反対の声明を出していますが、今後、広汎な労働者、中小企業、法律家団体、市民が反対の声を上げていく必要があると思います。

　以下、これまでの総合規制改革会議での議論や最終答申、厚生労働省や関係部会等の見解、労働団体等の見解、マスコミ報道等を整理して紹介します。

その他資料など

労災保険の民営化

労務安全情報センターには下記のような充実した資料が掲載されています。
ぜひお読み下さい。

2003年12月22日: 平成１５年１２月２２日　総合規制改革会議「第３次答申」と厚生労働省の考え方　総合規制改革会議委員･専門委員名簿
2003年11月10日: 平成１５年１１月１０日　総合規制改革会議第１５回アクションプラン実行WG議事－厚生労働省ヒヤリング/労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進について
2003年11月10日: 平成１５年１１月１０日　労災保険の民間開放の促進について「総合規制改革会議及び厚生労働省からの資料」、資料提出依頼と回答
2003年11月01日: 平成１５年１１～１２月　労災保険民営化問題に対する各界の意見等
2003年09月30日: 平成１５年　９月３０日　構造改革特区・官製市場改革WG議事－「労災保険について」
2003年07月08日: 平成１５年　７月　８日　構造改革特区・官製市場改革WG議事－「社会保険制度の見直しについて」

大阪過労死問題連絡会は、働き過ぎ社会を考え、過労死をなくしていくことを目的としています。

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