労災保険の民営化で激論 規制改革会議と厚労省 【朝日新聞】
政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１０日、労災保険の民営化などを巡り厚労省との公開討論を行った。改革会議側は保険料徴収・給付などを民間保険会社などに委ねる案を提示したが、厚労省側は「労働者保護が後退する」と反対した。
労災保険は事業主を強制加入させるもので、保険者は政府。改革会議は同じ強制保険である自賠責保険には、企業が参入していることを挙げ、「労災保険も運営を民間保険会社に委ねれば効率化される」と指摘した。
これに対し、厚労省側は「労働市場は生身の人間を扱う。営利優先の民間企業に委ねることはできない」「事業主でもある民間保険会社が労災かどうかを認定するのでは公正さに疑念をもたれる」と強く反対。「厚労省の主張は『官から民へ』という首相の方針にそぐわない」とする改革会議との溝は埋まらなかった。
また、改革会議は「労働者保護のため労災保険への未加入企業を公開すべきだ」と主張したが、厚労省は「企業名は公表しない。発表は企業イメージに悪影響を与える。企業秘密にあたり、仮に情報公開請求があっても拒否する」とした。
(2003/11/11)
2003/11/11
