「違反通告」によりサービス残業代を支払わせ、残業時間も激減──日本ペイント── 弁護士 岩城 穣（民主法律時報357号・2002年2月）
弁護士 岩城 穣
１ うれしい知らせ
「昨日給与明細書を見たら、１０月分の給料に、遡及調整として時間外手当が８３万円付いていました。こんなことが起きるなんて、大変驚いています。このところ帰宅時間が早くなり、感謝でいっぱいだったのに、過去の残業手当を頂けるなんて、思いもよらないことでした。本当にありがとうございました。」
２００１年１０月２５日、Ｂ子さんからこんなメールが届いた。
この時、会社は、社員２１人の合計３５００時間の時間外労働時間に対し、総額９９０万円を支払った（０２年２月５日付毎日新聞）。
２ 「労基オンブズマン」としての初の「違反通告」
私たちは２００１年６月１２日、「労働基準オンブズマン」を結成し、同月１６日の「自殺・過労死・サービス残業１１０番」は大阪過労死問題連絡会とオンブズマンの共同で行った。
Ｂ子さんの夫のＡさんは、日本ペイントのある部に所属しているが、帰宅は深夜１１時が普通、遅い時２時、３時で、実際の残業時間は月に１５０時間を超えていた。にもかかわらず、会社は労働者に、自分の残業時間を１５時間と申告させ、１５時間分の残業代しか払っていなかった。そんな毎日が続く中でＡさんは疲労困憊し、以前はよく笑う朗らかな性格であったのに、笑うこともなく、口数も減り、「もう死んでしまうかも」「来年までもたない」等と口にするようになっていた。
Ｂ子さんは００年１０月、天満労基署に相談したところ、しばらくの間は残業は減ったが（後で担当者から聞いたことだが、労基署は会社を指導し、０１年２月には是正勧告を出していた）、同年３月ころから、再び労働時間が長くなった。
そこでＢ子さんは「過労死１１０番」に電話し、労基オンブズマンに相談したのである。
当時、９月７日にオンブズマンとして「一斉告訴・告発」を準備していたが、この件はＢ子さんと相談したうえで、９月１１日、「労働基準オンブズマン所属弁護士岩城穣」の名前で「違反通告」を行うことにした。
３ 是正に至る経緯
通告をしたものの、当初労基署は必ずしも積極的ではなかった。担当者は私やＢ子さんに、「労働者たち自らが１５時間の残業時間申告書を提出している以上、それ以上残業していることを立証はしにくい。」「家族（Ｂ子さん）ではなく、労働者本人（Ａさん）に立証してほしい。他の社員からも申し立てはない。」「引き続き指導はするが、これまで改善が見られていないため、今後も従来と同じ指導では改善は困難だと思う。」などと弱気の発言をしていた。
しかし、担当者の頑張りは、そこからであった。会社に行き、無作為に５人くらいの労働者と面談し、「決して誰が言ったと会社に言わないから、正直に話してほしい」と粘り強く説得した。その結果、１人を除いて、会社との関係では１５時間しか残業していないことになっているが、実際は月に５０～６０時間残業していることを打ち明けた。そこで、今度は会社に対し、「裏は取れている」と迫り、ついに認めさせた。
通常は違反申告の場合、遡って支払わせるということはしないが、今回の場合、２月にも是正勧告をしたのに従わなかったということで、２月から９月までの８ヶ月分を遡って支払わせたということであった。
４ 感想
(1) 今回の成果を導いたのは、直接的には労基署の担当者の努力の賜物であり、心から敬意を表したい。厚生労働省は０１年４月に「労働時間管理通達」を出したが、その実効性が問われる事案であった。
その労基署の担当者を突き動かしたのは、このままでは夫は死んでしまうというＢ子さんの夫に対する思いであった。また、労基オンブズマンの結成を含め、世論の後押しがあった。今回の結果は、これらの条件がうまくかみ合った成果であろう。
(2) ただ、いま一つ釈然としないのは、今回改善された職場の社員たちの大多数は、なぜ突然過去のサービス残業代が支払われ、残業が激減したのか、なぜ労基署が今回動いたのかわからないということである。当のＡさん自身、今回の成果は、自分の妻のＢ子さんが頑張ったことによるということを、まだ知らないのである。
本当は、違法状態の是正は、労働者が自らの手でしなければならないことだし、そのために労働組合がある。日本ペイントには労働組合があるのに、本来の役割を発揮できなかった。そんな現状がまだまだある以上、オンブズマンが「天の声」や「ねずみ小僧」のような役を果たすのも、当分はやむを得ないのかな、とも思う。
（民主法律時報357号・2002年2月）
2002/02/01
