三井生命営業所過労死事件で和解解決 弁護士 村田浩治（民主法律時報412号・2006年10月）
弁護士 村田浩治
１ 事件概要
亡Ｗ氏は、三井生命Ｍ営業所長在任中の２０００年８月２６日未明（推定）に心筋梗塞で死亡した。出産のため大阪に戻っていた奥さんに死亡の知らせが届いたのは、月曜の朝になっても出勤しないＷさんの様子を見にいった部下が自宅で倒れたまま亡くなっていたＷさんを発見した２７日であった。
営業所所長の職務は、自らが契約を獲得するだけでなく、営業所の職員を採用し、出来る限り定着させ、そして契約獲得を継続させるということにつきる。職員採用のために職安前でビラを配布し、声をかけるのも所長の仕事であり、また採用後は、毎朝の朝礼や、個別指導を通じての契約獲得の動機づけ、場合によっては飲食を共にすることや営業職員同士の人間関係を調整するということも含め、あらゆる手段を通じて職員に「やる気」を出させ「気持ちよく仕事をしてもらい」社員が契約を獲得し、営業所全体の利益を上げていくというのが営業所所長の任務である。
Ｗ氏は、営業所長としてＴ市でスタートを切って３年目に入っていた。前任所長の二倍以上の実績をあげていたが、妻には部下への愚痴やストレスを訴えていた。
Ｗ氏が死亡した８月は、前月の７月がいわゆる保険月であり、通常よりも高い目標を掲げ、さらに８月は逆に、盆休みなどもあって契約獲得が減少する月であったが、締切日前日になっても営業職員の半分以上が契約を獲得していないという状況であった。Ｗ氏は２０代から高血圧症の基礎疾病があり、発症当時も降圧剤を恒常的に引用していた。
２ 経過
妻も部署は異なるものの元三井生命に勤務していたこともあり、Ｗ氏の従前の仕事ぶりをよく知っていた。妻の両親からの助言を受け、死亡直前の携帯電話の通話記録や自宅の通話記録などを保全した。その後、きづがわ事務所に相談に訪れた。
代理人が就任した直後、営業所長の上司にあたる支社長等は、Ｗ氏が献身的に営業所で業務に励んでいたことは認め、その実績を評価していたが、労災補償請求のための業務状況を知るための日報や営業成績を示す資料、健康診断記録などの開示を求めても健康診断の個人票以外の資料の提出は拒否した。
やむなく会社に対する証拠保全を経て資料を集め、２００２年５月に労災保険請求を行い翌２００３年１２月、Ｔ労働基準監督署は労災認定をした。労災認定に先立つ２００３年４月、遺族は「夫の死亡原因を知りたい」と使用者責任を問う民事訴訟を提起した。その後、会社が労災によって亡くなった社員の遺族に支払うよう就業規則に定められた見舞金の支払いを拒否したため、この支払いも求めて訴訟を提起した。２００６年初頭に証拠調べを終えた後、裁判所（大島眞一裁判長）から和解勧告がなされ、２００６年８月２２日、和解が成立した。
３ 争点と立証
（１）労働の過重性
量的な過重性については、三井生命が全く時間管理をしていないこともあり、もっぱら携帯電話の通話記録やメールの記録によって間接事実を推定する手法によって超過勤務時間を算定した。通話記録の内の部下や上司に対する電話記録をもって業務終了時間とした。始業時間も朝礼を準備するために出社していた時間を始業時間とし、妻の証言を元に推論を重ねた。こうした作業の結果、Ｗ氏の直近１カ月の時間外労働時間は所定外１９３時間・法外１７８時間という結論になった。
営業所長の質的過重性についても営業所職員とのやりとりなど、妻が記憶している内容に基づいてそのストレスが過大であったことを主張立証すると共に、時間管理をしていない会社が残業時間について正確な報告をしないため、労災申請後、営業所が午後９時過ぎから１０時以降も明かりが点り職員が残業している様子を撮影した遺族の執念によるビデオは労基署の判断にも裁判にも大きな証拠資料となった。
所長就任後の営業所の実績について前任者と比較する作業も行った。保険契約が成約にいたるまでねばり強い営業が求められる。このような営業努力を職員が行うには、契約実績のために職員を指導し、激励するなど所長の努力なしにはありえない。
会社側は、遅くとも午後１０時には業務を終了していたし、土日は休みだった。昼間も自由に外出したり、遠い店まで食事をしにいくなど自由であった等と労働時間の質も量も否定したが、裁判所は携帯電話記録と妻の陳述書で時間の認定をしていた。
（２）Ｗ氏の基礎疾病と会社の過失
Ｗ氏は、２０代からすでに高血圧症の基礎疾病があった。しかし、三井生命入社後は健康状態を維持してきたことや労働時間数が長いことから、業務起因性では重大な争点とならないように思われた。他方で、営業所長２年目（事件の一年前）の健康診断において明らかに臓器障害を推測させる診断結果が示されていた。会社の産業医は、特に就労制限などの指示はしていなかった。会社は健康診断上、問題が出ているのに漫然と営業所長としての業務を従前と同様に継続させたとして、会社の責任を追及した。労災段階で西淀病院の東先生、裁判では耳原病院の池田先生の意見書を提出した。
（３）和解の結果
和解内容は、「①和解金４２９０万円②業務上災害見舞金規程に基づき見舞金等として金３２１０万円の合計７５００万円の支払い③ 三井生命が労災認定されたことを重く受け止め、Ｗ氏に対する労務管理が不十分であったことにつき遺憾の意を表す④ 三井生命は、本件を教訓として、労基法、労安法等の関係法令・通達を遵守するとともに、労働時間の適正な把握、健康診断受診への配慮等、従業員の労働時間管理・健康管理体制の充実に必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努める。」というものであった。
タイムカードや日報などの明確な客観的証拠がない本件に置いて、労働基準監督署が労災を認定し、さらに裁判所が労働時間の判断を示して和解勧告をした意味は大きい。さらに遺族がだわった本件を教訓として今後の労働時間管理や健康診断による健康管理を会社が約束したことを遺族も高く評価したものである。
金融職場で働く多くの労働組合の方々の支援に感謝すると共に和解によって会社が約束した労働時間管理と健康管理の約束を労働組合で生かしていただくことが遺族の願いであることを記して報告としておきたい。（なお主任代理人は、増田尚弁護士である。）
（民主法律時報412号・2006年10月）
2006/10/01
