大阪過労死問題連絡会は、働き過ぎ社会を考え、過労死をなくしていくことを目的としています。

弁護士　岩城　穣
弁護士　佐藤真奈美

一　過労死・サービス残業をめぐる情勢
　１　長時間労働・サービス残業と過労死・過労自殺の激増
　　リストラによる職場の少人数化、厳しいノルマ、解雇への不安などから、際限のない長時間労働・サービス残業が横行している。年間3000時間の「過労死ライン」を超える「過労死予備軍」の男性労働者は、650万人（2割）にも達している。
　　そのような状況の中、過労死・過労自殺が激増している。

　２　労災申請・認定件数の大幅な増加
　　先日6月10日の厚生労働省の発表によると、02年度における脳・心臓疾患について業務上と認定された件数は、前年度の約2.2倍となる317件（前年度143件）であった。このような認定件数の激増は、01年12月12日の新認定基準における要件の緩和の影響も大きいが、過労死の発生そのものが激増していることの反映と考えられる。
　　過労自殺を含む精神障害は、前年度を30人上回る100人（うち43人が自殺（未遂を含む））であった。平成10年度まで精神疾患の労災認定が毎年0～3件だったことからは、およそ想像もつかなかったことである。

◆脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況（件）

◆精神障害等の労災補償状況（件）

　３　労働行政の一定の積極的な取り組み
　　(1) 通　達
　　このような実情を受けて、厚生労働省はここ数年、過労死・サービス残業を防止する、積極的な取り組みを行っている。
　　　①　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（平成13年4月6日基発339号）は、「使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している」として、自らの現認又はタイムカード・ＩＣカード等の客観的な記録による労働時間の把握を求めている。
　　　②「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」（平成14年2月12日基発第0212001号）は、過労死の新認定基準と表裏をなすものとして、労働時間の制限や健康管理を厳しく行わせ、場合によっては司法処分も行うとするものである。
　　　③つい最近出された「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（平成15年5月23日基発第0523004号）は、賃金不払残業（サービス残業）について労使に対して主体的な取組を促すとともに、これまでの厚生労働省による対応をさらに強化することを内容としている。

　　(2) 是正指導・司法処分
　　厚生労働省や各地の労働局・労基署は、これらの通達のもとに、未払い残業代をさかのぼって支払わせることも含めた積極的な是正指導を行っている。
　　厚生労働省等の発表（02年12月13日）によると、01年4月1日から02年9月末日までの間に、時間外労働等に対する割増賃金不払いについて是正支払の対象となった企業数は613企業（大阪49企業）、対象労働者数は7万1322人（大阪6957人）、支払われた割増賃金は81億3818円（大阪7億9541円）であった。また、03年1月9日には大阪労働局が武富士を労働基準法違反の疑いで家宅捜索するなど、労働局が司法警察員としての職務を積極的に遂行するケースも増えつつある。

　４　裁判闘争における前進
　　不支給処分の取消しを求める行政訴訟、企業に損害賠償を求める民事訴訟でも、勝訴判決が相次いでいる。つい先日の7月8日には、過労自殺の行政訴訟で初めて高裁で勝訴判決が出された（トヨタ係長自殺事件）。
　　大阪でも、北村事件（神戸地裁尼崎支部平成15年4月3日和解）、草野事件（大阪地裁堺支部平成15年4月4日判決、その後和解）、為実事件民事訴訟（大阪高裁平成15年5月29日判決）など勝訴や勝利和解が続き、また次々と新しい事件が提訴されている。

二　大阪における取り組み
　　連絡会、オンブズマン、家族の会、労働健康安全センター、個別事件の支援の会が大きなネットワークとなり、運動が相乗的に大きく広がっている。
　　その原動力として、55期の新人弁護士が大きな力を発揮している。
　１　多数の新人弁護士の参加
　　昨年11月5日、登録したばかりの新人弁護士向けに、過労死労災認定手続き等のガイダンスを行った。全体で25名が参加、うち55期の新人弁護士の参加は13名で、その中の8名は、その後個別事件の弁護団に加わってもらうことができた。
　　後述のような取り組みの広がりは、これらの新人弁護士の参加によるところも大きい。今後も新人弁護士への働きかけを大切にしていきたい。

　２　社会保険労務士・司法書士との連携
　　かねてから、司法書士・社会保険労務士の方々と、過労死予防の運動等につき連携を図ることを検討していた。司法書士は簡裁での未払い時間外手当請求訴訟などの代理が可能となり、また社労士は労基署への違反通告等を代理人として行うことができるからである。
　　かかる観点から、労基オンブズマンとして、司法書士・社労士の方々と共同で、サービス残業についての問題学習会を2回（4月9日、6月23日）行ったところ、いずれも20名以上の参加があり、質疑応答も活発に行われた。来る10月10日には司法書士の方を中心に「サービス残業110番」が行われることになっている。

　３　大阪労働局との懇談会（03年2月5日）
　　サービス残業問題に関する各地の労働局の是正監督・捜査等の積極的な活動に鑑み、今後労働局を「励ましつつ」協力・連携していくことは、今後それらの問題を解決していくために重要な意義を持つものと考えられる。そこで、連絡会・オンブズマンの共同で、大阪労働局と懇談する機会を持った。
　　当日は、大阪労働局労働基準部各課から六名、連絡会・オンブズマン側から約30名が参加した。事前に交付した「要請書」（資料１）・懇談テーマを中心に、約1時間30分にわたり、活発な議論・質疑応答がなされた。懇談の中では、冒頭で述べた労働局による監督・是正、労働基準法違反について労働局に対しなされる通告への対応等、労働局が「がんばっている」面が多く報告されたが、一方で、36協定受理の点等、限界・課題も多く残されていることが浮き彫りとなった。
　　今後も、労働局や労基署が前述の各種通達などに基づき、過労死・過労自殺を未然に防止するための行政施策をより強化していくよう、このような懇談の機会を定期的に行っていく必要がある。

　４　権利討論集会分科会（03年2月14・15日）
　　例年と同じく、「いのちと健康を守るために」というテーマで分科会を担当した。1日目22名、2日目18名が参加し、参加者の構成も、労働安全衛生を担当する労働組合の方、過労死を研究する研究者等など、幅広い層から参加があった。
　　1日目は、前述した大阪労働局との懇談及びオンブズマンの活動についての報告を行い、「どうすればサービス残業をなくしていけるのか」等につき参加者で議論した。2日目は、金沢の城北病院健康支援センター所長の医師服部真先生においで頂き、産業医と産業保健活動について講演していただいた。そして、講演をふまえ、健康管理のための産業医の活用法等につき、参加者で議論した（詳細は民主法律254号を参照されたい）。
　　様々な立場から労働者の健康を守るための活動をしている者同士、それぞれの立場の悩みも出しながらの、充実した議論になった。特に、産業医活動の基本を知ったことで、過重労働防止のための産業医の活用のポイントが理解できたことは、今後の過重労働防止の活動のために非常に有意義なものといえる。

　５　分野ごとの労働実態改善の取り組みの開始
　　労基オンブズマンとして、2001年6月の結成後2年目に入ったことを契機に、個別の分野での労働実態を明らかにし改善していく取り組みをしようということになった。最初の取り組みとして医療現場、2つ目として金融現場を取り上げることにした。
　　(1) 医療現場の労働実態の改善の取り組み
　　　ア　シンポジウム「これで患者の命が救えるか～医療現場の労働実態を考える～」の開催（02年11月12日）
　　医療制度「改革」が進められる中、大阪では、研修医の過労死についての労災認定や損害賠償請求訴訟が行われ（関西医大森事件）、また、看護師の過労死について公務災害申請や国に対する損害賠償請求訴訟が行われている（国立循環器病センター村上事件）。このような動きをふまえて、02年11月12日にエル大阪でシンポジウム「これで患者の命が救えるか～医療現場の労働実態を考える～」を開いた。
　　当日は、過労死遺族・看護師・医師をパネリストとしてお招きし、活発な議論がなされた（参加者約80名）。

　　　イ　臨時「過労死・サービス残業110番」の実施（02年11月16日）
　　そして、11月16日、臨時の「過労死110番」を実施したが、前記シンポジウムとの関連がはっきりせず、マスコミの報道が弱かったことから、全体で九件の相談しか寄せられなかった。ガイダンスに参加していただいた新人弁護士をはじめ、多数の弁護士に参加いただいたのだが、事前のマスコミ等への情報発信の依頼を詰めて行うことの重要性が実感された。

　　　ウ　厚生労働省への申し入れ（03年4月3日）
　　このシンポジウムをきっかけに、研修医制度改革について厚生労働省に対し申し入れを行うプロジェクトチームが結成され、本年4月3日に厚生労働省に申し入れを行った（申入れ書は資料２）。プロジェクトチームには、医学連の学生等幅広い分野からの参加があり、申し入れ当日は学生も含め約10人が参加した。
　　研修医制度改革において、研修医の労働者性を重視し、労働基準法等の労働諸法規が遵守される形での研修条件の定めの要求等、多岐にわたり一時間弱の議論を行った。研修医制度改革に現場の意見を反映させることにつながる、有意義な申し入れとなった。

　　(2) 金融現場の労働実態の改善の取り組み
　　　ア　金融関係各社に対するアンケートの実施（03年3月）
　　サービス残業が常態化しているとも思われる金融関係企業における労働実態を把握することを目的に、金融関係企業（東証一部上場の銀行・保険会社・証券会社を中心とする264社）に対し、サービス残業の有無・労働時間の適正な把握など様々なテーマに関するアンケートを行った。
　　03年2月28日に発送したところ、24社から回答があった（アンケート内容及び回答結果は資料３のとおり）。回答数は決して多いとは言えないが、前述の厚生労働省の通達や、オンブズマンの存在・活動内容について金融関係業界に広く知らせることができた。それまで月1500～2000に過ぎなかったオンブズマンのＨＰへのアクセスが、アンケート発送直後から急増し、3月、4月には1万件を突破したことは、この取り組みの影響力を物語っているといえる。

　　　イ　シンポジウム「『サービス残業』本当にないの？～金融現場の労働実態を考える～」の実施（03年4月18日）
　　このアンケートも受けて、03年4月18日、シンポジウム「『サービス残業』本当にないの？～金融現場の労働実態を考える～」を開いた。当日は、過労死遺族・サービス残業代請求訴訟の原告・現場労働者等、様々な分野から発言を頂き、活発な議論がなされた（参加者93名。学生等参加者層も幅広かった）。

　　　ウ　「金融現場の過労死・サービス残業110番」の実施（03年4月19日）
　　そして、4月19日、「金融現場の過労死・サービス残業110番」を実施した。シンポジウムのマスコミ報道の影響もあり、28件の相談が寄せられた。また、シンポジウムに参加して頂いた司法書士の方にも相談員として参加していただき、過労死・長時間労働をなくす運動の主体を広げるきっかけとなった。

　６　「過労死・サービス残業撲滅一日キャラバン」（03年6月13日）
　　毎年父の日の前日に全国で一斉に行われる過労死110番の実施にあわせ、「過労死・サービス残業撲滅一日キャラバン」を行った。過労死家族の会のメンバーを中心に、のべ50人以上が参加し、昼休みに淀屋橋で、夕方には梅田で、翌日に行う110番の案内チラシを配りながら、一人一人が過労死に対する切実な思いを訴えた。
　　大阪過労死家族の会や連絡会が、直接街頭で市民に訴えたのは今回が初めてであり、その意味でも画期的な取り組みであった。

　７　3度の「過労死110番」
　　この1年は、3度にわたり「過労死110番」を実施した。①医療現場シンポジウム後の02年11月16日、②金融現場シンポジウムの翌日の03年4月19日、③一日キャラバン翌日の6月14日（全国一斉過労死110番に呼応）の3度である。
　　①・②については、それぞれ前述のとおりである。
　　③については、直前に冒頭の過労死・過労自殺の労災認定激増の報道がなされたこと、このキャラバンがマスコミで大きく取り上げられたことの影響もあり、未だかつてない数の相談が寄せられた（大阪八四件以上、全国三一九件）。五台の電話が絶え間なく鳴り続ける状態で、相談内容も、脳・心臓疾患、精神疾患、過労死予防等多岐にわたり、数日後に行った個別相談会にも多くの相談者が訪れた。
　　労災申請等の法的取り組みが必要と思われる事案については6月24日に大阪弁護士会で個別相談会を行い、うち数件については、弁護団を結成するなどして具体的な取り組みが始まっている。

　８　過労医学研究会
　　①過労死問題に取り組む弁護士・遺族・関係者が過労医学について認識を深める、②意見書を書いていただいた医師や若手医師とのネットワークを広げる、という目的で「過労医学研究会」を作り、この間次のようなテーマで例会を重ねてきた。

　　いずれも、具体的な事件を題材に、基本的な概念から分かりやすく解説を行っていただき、質疑応答も活発になされ、毎回好評である。いずれの事件も一定の結論の出ている事案なので、各疾病の医学的な基礎知識から、今から振りかえっての当初の方針の妥当性等いわば戦略的な議論まで幅広い議論ができるうえ、遺族や支援者も自ら学び、また医師と弁護士・遺族らとの交流の場ともなっており、非常に有意義なものとなっている。

　９　家族の会の活動
　　過労死の遺族・当事者でつくる「大阪過労死を考える家族の会」の定例会が月に一度開かれ、毎回20名前後が参加している。裁判傍聴の日程確認をしたり、事件の進行についての報告をお互いに行っている。ほとんど毎回、初めての参加者があり、遺族が互いに助け合い、励まし合い、学び会う場になっている。
　　大阪家族の会のメーリングリスト（ＭＬ）には、関西に限らず全国から60名以上が登録し、全国の過労死家族の一大交流の場となっている。
　　03年6月28・29日には、北村事件の勝利報告会を兼ねた「一泊交流会」が行われ、全国から実に50名以上が参加した。

　10　ホームページとメーリングリスト
　　過労死連絡会のＨＰ（00年6月開設、本年7月15日現在アクセス数約7万5000）、労基オンブズマンのＨＰ（02年7月開設、同じく約4万5000）はそれぞれの特色を持ちつつ充実し、02年6月からの1年間で、それぞれ約3万5000件、4万5000件のアクセスがあった。ＨＰを通じて全国からの相談・受任も増え続けている。
　　特にオンブズマンのＨＰの簡易相談コーナーには毎日全国から切実な相談が寄せられている。それらへの迅速な対応も要求され、弁護士だけでなく司法書士・社労士幅広い分野の方々と協力していくことが引き続き必要である。
　　過労死連絡会、オンブズマンのＭＬにはそれぞれ約100名、80名が登録し、過労死弁護団全国連絡会議のＭＬ（約150名）も含めて、日常的な意見・情報交換がなされている。

　11　36協定についての情報開示請求
　　過労死・過労自殺の温床となっている長時間残業の元凶とも言うべき36協定について、具体的にどのような協定が締結されているのかについて把握すべく、03年2月25日、大阪中央労基署に対し36協定の開示請求をした。これに対し、03年4月28日、事業の種類・事業の名称・時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由・業務の種類等重要事項のほとんどにつき、不開示とする決定がなされたことから、近日中に行政訴訟を提起する予定である。

　12　過労死連絡会の例会
　　以上のような様々な取り組みの原動力となっているのは、やはり毎月1回行っている過労死連絡会の例会である。この例会をより充実させるために、ここ数回は、単なる事務的な会議に終わらせるのではなく、毎回何らかの素材・報告を準備して議論を行うなどの努力をしているところである。

【活動日誌】
Ｈ14・９・４　連絡会９月例会（１１名）
　　　９・27～28　過労死弁護団全国連絡会議第１５回総会（岐阜）（大阪から１０名参加）
　　　10・３　過労医学研究会　第５回例会（トヨタ過労自殺事件、南雲與志郎医師）
　　　10・７　連絡会１０月例会（２名！）
　　　11・５　連絡会１１月例会兼新人ガイダンス（２５名、うち新人弁護士１３名）
　　　11・12　シンポジュウム「これで患者の命が救えるか～医療現場の労働実態を考える～」（連絡会・オンブズマン共催、エル大阪、参加者約８０名）
　　　11・16　臨時過労死１１０番（相談９件）
　　　12・４　連絡会１２月例会（１３名）
　　　12・９　１１０番個別相談会、オンブズマン事務局会議
Ｈ15・１・21　連絡会１月例会（１５名）
　　　２・５　大阪労働局との懇談会（労働局から６名、連絡会・オンブズマン側から約３０名）
　　　２・13　連絡会２月例会（１２名）
　　　２・15～16　権利討論集会分科会
　　　２・19　オンブズマン事務局会議
　　　２・25　三六協定について大阪中央労基署に情報開示請求
　　　２・28　金融企業アンケート発送（２６４社、その後２３社から回答）
　　　３・１　「Ｑ＆Ａ過労死・過労自殺１１０番」（全訂版）出版（民事法研究会）
　　　３・３　過労医学研究会第６回例会（日通北村事件、中村賢治医師）
　　　３・14　連絡会３月例会
　　　３・18　オンブズマン事務局会議
　　　４・３　研修医問題で厚生労働省に申し入れ（学生も含め約１０人が参加）
　　　４・５　過労死弁護団全国連絡会議幹事会（東京）（大阪から６名参加）
　　　４・７　連絡会４月例会（１３名）
　　　４・９　社労士・司法書士との第１回合同学習会
　　　４・18　シンポジウム「『サービス残業』本当にないの？～金融現場の労働実態を考える～」（エル大阪、参加者９３名）
　　　４・19　「金融現場の過労死・サービス残業１１０番」（１４名参加、相談２８件）
　　　４・21　１１０番個別相談会（６名参加、相談３件）
　　　５・８　連絡会５月例会（１０名）
　　　５・12　過労医学研究会第７回例会（伊勢市民病院事件、新宮正医師）
　　　６・３　連絡会６月例会（９名）
　　　６・13　「過労死・サービス残業撲滅１日キャラバン」（のべ５０名以上参加）
　　　６・14　「過労死・過労自殺・サービス残業１１０番」（全国一斉）（１４名参加、相談件数８４件、うち労災補償２０件（脳・心１０件、自殺１０件）、予防６４件。全国では３１９件、うち労災補償１２２件（脳・心７０件、自殺４１件）、予防１５５件）
　　　６・23　社労士・司法書士との第２回合同学習会
　　　６・24　１１０番個別相談会
　　　６・28～29　大阪過労死家族の会一泊交流会（５０名以上が参加）
　　　７・17　連絡会７月例会

（民主法律253号・2003年8月）