98権利討論集会第2分科会報告 弁護士 脇山 拓（民主法律時報309号・1998年2月）
’98権利討論集会開催
後藤道夫氏の講演、米国代表団との交流会などで充実
１ 98権利討論集会が、2月14・15日にわたって開催された。今年は神戸の須磨寺の横、寿楼で開かれたが、会場付近には須磨寺の他、離宮公園もあり、良い会場であったとの声が聞かれた。
参加者は統計210名でほぼ例年通りの人数であった。
二、記念講演は、都留文科大学の後藤道夫教授による「岐路にたつ日本社会─本格的帝国主義化と大衆社会統合の大リストラ」と題するもので、90年代の日本の激変の根源を日本の独占資本（世界も含めて）の多国籍企業化とその要求という視点から解明したもので、アンケート結果によれば「視点が新鮮であった」という評価を始め好評であった。
残念ながら、時間不足のため我々の対抗構想にまで話を充分展開して頂けなかったのが心残りである。もっともそのためか、その点を論じた「講座現代日本」の四巻は全て売り切れてしまうという結果が生じた。
三、今年の権利討論集会のもう一つの目玉は15日の日米労働問題国際シンポに参加するため来日した米国代表団が、権利討論集会にも参加し、夜の懇親会を始め規制緩和分科会等にも出席し、相互交流を深めあえた点であろう。規制緩和先進国アメリカの実情を聞くことは、日本のたたかいにも大いに参考となるものであった。
なお、米国代表団も権利討論集会に参加して、多くの労働者と交流できた喜びを興奮しながら国法協事務局長の新倉先生に語っていたとのことであり、彼らにとっても非常に有益であったようである。
四、各分科会での論議の模様は、各分科会報告に譲るが、分科会数の拡大、参加者の拡大を通じて、権利討論集会の質をさらに高めるためには、1泊2日体制ではなく、1日体制での企画ということも考えた方が良い時期にきているように思う。財政、参加者の点からも来年にはその点を真剣に検討する必要があろう。
（弁護士 徳井義幸）
第2分科会
いのちと健康を守るために
第2分科会は参加者約20名で行われました。
1日目は自殺過労死をテーマにして、まず、永松孝志医師（吉田病院精神科）に「仕事とこころ」と題して、業務負担が労働者のこころに与える影響とその治療の進め方などをご講演いただきました。
そして、実際に自殺過労死の労災認定闘争に取り組んでいる遺族の方々からの報告を受けた後、討論を行いました。論点は現在の労基署の認定基準の問題点から、当事者への支援体制の問題にまで及びました。
2日目は、各参加者の活動交流を中心に進めましたが、例年に比べ、労働組合からの積極的な発言も多く、安全衛生分野での活動の広がりを感じさせる有意義なものとなりました。
（弁護士 脇山 柘）
（民主法律時報309号・1998年2月）
1998/02/01
