大阪過労死問題連絡会は、働き過ぎ社会を考え、過労死をなくしていくことを目的としています。

　過労が原因で脳・心臓疾患になったり死亡したりして労災認定を受けた人が急増している。
　厚生労働省のまとめによると、二〇〇二年度は沖縄の二件を含む三百十七件と、前年度の二・二倍に増えた。このうち過労死は百六十件で二・八倍、一九八七年度に調査を始めてから認定総数でも死者数でも過去最多となった。

　当然、申請件数も増えた。〇一年度の六百九十件から八百十九件に増加している。

　だが、過労死弁護団連絡会議では「申請、認定のいずれの件数ももっと多いはずだ」とみている。見過ごすことはできない事態である。

　厚労省職業病認定対策室は認定数や死者数の増加について「〇一年の認定基準の緩和で認定しやすくなったためで、過労死の人が増えていることには直ちに結び付かない」と説明している。

　過労死判定のための対象期間を発症前一週間程度から六カ月まで広げ、蓄積疲労による死亡も対象にするなど、認定基準を緩和したことが影響しているのは間違いないだろう。

　だが、それだけだろうか。例えば、認定者の三分の二以上を四―五十代が占めている事実の背景などにも目を向けるべきである。

　高水準のままの失業率や株価の低迷にみられるように、長引く不況下で企業は収益確保のためにリストラに躍起になり、雇用・所得環境は極めて厳しい。ＩＴ（情報技術）機器の導入など職場環境の変化も著しい。

　労働時間の長さ以外に時差や不規則勤務、夜勤なども過労な負担だ。働き過ぎやストレスが原因で脳・心臓疾患になったり死亡したりする過労死は以前から社会問題化しているのである。

　認定基準が緩和されたことで、救済される人が増えたことは確かだが、十分とは言えない。認定まで時間がかかるのも問題だ。

　過労死弁護団などは「労働の質を判定の基準にすべきだ」として認定基準の抜本的な改正を求めている。