大阪過労死問題連絡会は、働き過ぎ社会を考え、過労死をなくしていくことを目的としています。

要旨：　退職１週間後にクモ膜下出血を発症して死亡した２３歳女性デザイナーに対して年１回の定期健康診断を行わず、並びに同人の同僚デザイナーに対して入社時の健康診断及び年１回の定期健康診断を行わず、また残業手当を支払わなかった広告会社及びその経営者に対し、労働安全衛生法・労働基準法違反により、それぞれ罰金４０万円に処した事例。

平成１２年８月９日宣告　裁判所書記官　北城仰志
平成１２年（わ）第２１４１号

　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本店の所在地　大阪市北区本庄西２丁目１７番１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人の名称　
株式会社ジアース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者の住所　○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者の氏名　　Ｗ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　　籍　　　○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　　居　　　○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社役員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和○年○月○日生

　右法人及び右の者に対する労働安全衛生法違反、労働基準法違反被告事件について、当裁判所は、検察官矢本忠嗣及び同村上謙介並び人弁護人藤巻次雄出席の上審理し、次のとおり判決する。

主　　文

被告法人株式会社ジアースを罰金４０万円に、被告人Ｗを罰金４０万円にいずれも処する。
被告人Ｗにおいてその罰金を完納することができないときは、金５０００円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。

理　　由
（罪となるべき事実）
被告法人株式会社ジアースは、大阪市北区本庄西２丁目１７番１１号に本店を置き、行政広報誌等の雑誌の編集業等を営む事業者、被告人Ｗは、同社の代表取締役として、同社の業務全般、同社で雇用する労働者の賃金等の支払い及び労働者の労務管理等を統括掌理するもので労働基準法上の使用者に当たる者であるが、被告人Ｗは、同社本店事務所において、同社の業務に関し、
第１　法定の除外事由がないのに、平成９年２月６日ころ、常時使用する労働者Ｓ子を雇い入れる際、同人に対し、医師による健康診断を行わず、もって、労働省令の定める医師による健康診断を行わなかった
第２　法定の除外事由がないのに
　１　常時使用する労働者土川由子に対し、平成８年４月１７日ころから平成１０年３月３０日ころまでの間、１年ごとに１回、定期に医師による健康診断を行わず
　２　常時使用する前記労働者Ｓ子に対し、平成９年２月６日ころから平成１０年１２月８日ころまでの間、１年ごとに１回、定期に医師による健康診断を行わず
もって、それぞれ労働省令の定める医師による健康診断を行わなかった
第３　法定の除外事由がないのに、平成１０年１月５日ころから同年３月２７日ころまでの間、別紙時間外労働時間一覧表記載のとおり、前記労働者Ｓ子に対し、一週間の各日につき、一日８時間を超えて計４８回にわたり、合計１５８時間３１分の時間外労働させた
第４　平成１０年１月５日ころから同年３月２７日ころまでの間、別紙不払割増賃金一覧表記載のとおり、前記労働者Ｓ子に対し、時間外労働、休日労働及び午後１０時から翌午前５時までの深夜労働をさせたことにより、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ命令で定める率である２割５分以上の率で計算した割増賃金合計３４万２０５３円をそれぞれの所定支払期日に支払わなかった
ものである。
（証拠の標目）
［以下、各証拠書類に併記の括弧内番号は検察官請求証拠の番号を、各証拠物に併記のそれは裁判所の押収番号を示す。］
判示全事実について
１　被告人Ｗの公判供述
１　被告人Ｗ作成の陳述書
１　被告人Ｗの検察官（乙５）及び司法警察員（乙１）に対する各供述調書
１　登記官作成の登記簿謄本（甲１５）
判示第１、第２の２、第３及び第４の事実について
１　Ｓ子の検察官に対する供述調書（甲１４）
判示第１及び第２の事実について
１　被告人Ｗの司法警察員に対する供述調書（乙２）
１　司法警察員作成の捜査報告書（甲１）
１　財団法人結核豫防会大阪府支部相談診療所所長（甲２）、大阪府済生会中津病院院長（甲３）、財団法人日本労働文化協会大阪支部長（甲４）作成の各捜査関係事項照会回答書
判示第２の１の事実について
１　司法警察員作成の捜査報告書（甲５）
判示第３及び第４の事実について
１　被告人Ｗの司法警察員に対する供述調書（乙３及び４）
１　Ｓ子の司法警察員に対する供述調書（甲１２及び１３）
１　司法警察員作成の捜査報告書（甲６、７及び１６）
１　押収してあるタイムカード平成１０年分一綴（平成１２年押第６１６号の２）
判示第４の事実について
１　検察事務官作成の捜査報告書（甲１１）
１　司法警察員作成の捜査報告書（甲８）
１　押収してある「給与関係平成１０年度」と記載のあるファイル一綴（平成１２年押第６１６号の１）
（法令の適用）
　被告法人株式会社ジアースの判示第１の所為は、労働安全衛生法１２２条、１２０条１号、６６条１項、労働安全衛生規則４３条に判示第２の１及び２の各所為は、いずれも労働安全衛生法１２２条、１２０条１号、６６条１項、労働安全衛生規則４４条１項に、判示第３の所為は各月毎に労働基準法１２１条１項、１１９条１号、３２条２項に、判示第４の所為は各月毎に、同法１２１条１項、１１９条１号、３７条３項、平成１０年法律第１１２号による改正前の同法３７条１項、平成１１年政令第１６号による改正前の労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令に、それぞれ該当し、被告人Ｗの判示第１の所為は、労働安全衛生法１２２条、１２０条１号、６６条１項、労働安全衛生規則４３条に、判示第２の１及び２の各所為は、いずれも労働安全衛生法１２２条、１２０条１号、６６条１項、労働安全衛生規則４４条１項に、判示第３の所為は各月毎に労働基準法１１９条１号、３２条２項に、判示第４の所為は各月毎に、同法１１９条１号、３７条３項、平成１０年法律第１１２号による改正前の同法３７条１項、平成１１年政令第１６号による改正前の労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令に、それぞれ該当するところ、被告人Ｗの判示第３及び第４の罪については、各所定刑中罰金刑をいずれも選択し、被告法人株式会社ジアース及び被告人Ｗの以上の罪はいずれも刑法４５条前段の併合罪であるから、いずれの被告人についても同法４８条２項により各罪所定の罰金を合算し、その合算額の範囲内で被告法人株式会社ジアース及び被告人Ｗをいずれも罰金４０万円に処し、被告人Ｗについては右罰金を完納することができないときは、同法１８条により金５０００円を一日に換算した期間同被告人を労役場に留置することとする。
（量刑の理由）
　本件は、行政広報誌等の雑誌の編集業等を営む被告法人株式会社ジアースとその代表者である被告人Ｗの労働安全衛生法違反及び労働基準法違反の事件であるが、被告人Ｗは被告法人株式会社ジアースの業務に関して、その使用する従業員の数が少ないことから、不規則な勤務形態をとる業務であることを知りながら、特定の病院などと提携するなどして、従業員の健康診断を法律どおり実施できる体制を確立せず、その結果主として平成９年における雇入時の健康診断及び定期健康診断を実施せず、常時使用する労働者の健康管理に必要な基礎資料を得るために法律で定められた必要な健康診断をしなかったものであり、事業者としての基本的な義務を怠った点において問題があり、また、独自の経営理念に基づき労働基準法に定める手続きを履行しないまま、就業時間についてはフレックスタイム制度を、給与については年俸制度をとっているとして、時間外労働や休日労働について特段の配慮をせず、割増賃金を支払わなかったものであり、その結果８２日間、総計で１５８時間３１分の時間外労働をＳにさせ、割増賃金３４万２０５３円を支払わなかったもので、使用者としての所要の手続きをとらず、違法な状況を続けてきたものであり、未熟な者は時間を多く使うことからそのような者が残業をしても割増賃金を支払わなくても良いかのように主張するに至っては労働関係法規を守らなかったことに対する真の反省があるのかどうかに疑問を感じざるを得ない面があるなど、被告人の刑事責任は軽視できないものであると認められる。
　一方、判示第１及び第２の罪に関しては、会社設立後継続して健康診断を怠ってきたというものではなく、時期は固定していないもののほぼ毎年いずれかの時期に健康診断はしてきたものであり、平成８年４月に実施した定期健康診断の結果に不合理な点があり、病院を代えようとしたが適切な医療機関が見つからないまま日時を経過させてしまったものであり、このことは健康診断をしなかったことを合理化する理由にはならないものの、健康診断を怠るについてそれなりに理由がなかったわけではないこと、判示第３及び第４の罪に関しては、労働者の過半数を代表する者との協定を結ぶなど所要の手続きをとらない限りフレックスタイム制度を導入したなどということは到底言えないものの、従業員に対し勤務時間中の時間を仕事に関連することにではあるが事由に使える余地を与えるなどの配慮を被告人Ｗなりにしていたことや、時間外労働時間に対する割増賃金には及ばないものの、年２回の昇給をさせるなどの配慮をしていたことなどの事情も認められる。
　以上の本件をめぐる一切の情状を総合し、各違反行為に見合う罰金額を算定し、それを合算した上で併合の利益を加味して考えると、検察官求刑どおり、被告法人株式会社ジアース及び被告人Ｗをいずれも罰金４０万円に処するのが相当であると判断した。
　よって、主文のとおり判決する。
　　　　求刑　被告法人株式会社ジアース　罰金４０万円
　　　　　　　　被告人Ｗ　　　　　　罰金４０万円

　　　平成１２年８月９日

　　　　　大阪地方裁判所第１４刑事部
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁　判　官　上垣　猛