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規制改革会議:労災保険の民営化など提言へ 最終答申案 【毎日新聞】

 政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の最終答申案が8日、明らかになった。焦点の労働者災害補償保険(労災保険)は、強制加入の損害保険として既に民営化した自動車賠償責任保険(自賠責保険)と共通点が多いとして、「民営化を図るべきだ」と明記した。外国人研究者らに永住権を与える「日本版グリーンカード」の創設や公共施設・サービスの民間開放、自家用車の車検期間の延長などと合わせ計5項目を提言する。

 労災保険の民営化は「労働者保護が後退し規制緩和はなじまない」として厚生労働省や労働団体などが反対している。これに対し答申案は「何が労災かの認定基準を国が定め、管理・運営を民間が行う」と官民を役割分担し、事業者の強制加入原則などの現行制度を維持すれば民営化しても問題ないと結論付けた。

 日本版グリーンカードは優秀な外国人の人材獲得を目指すもので、永住許可要件のガイドラインづくりなどを提案。車検は「初回3年・2回目以降2年」の現行制度を「初回4年・2回目以降3年」へ今年度中に改めるよう求めている。

 9日の会合で答申案を固め、16日にも小泉純一郎首相に提出する。【平元英治】

[毎日新聞12月9日] ( 2003-12-09-03:00 )

2003/12/09