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過労死急増・働きがいとゆとり再考を【琉球新報】

 「仕事」に殺される人が増えている。生きがいのはずの仕事が、死因になるとは本末転倒だ。いま立ち止まって、自分の仕事の仕方を見つめ直してほしい。

 厚生労働省のまとめでは、二〇〇二年度に労災認定を受けた人は三百十七件と、前年度の二倍を超えた。このうち、過労死は百六十件で、二・八倍に急増し、調査を開始した一九八七年度以降、申請件数、認定総数、死者数ともに過去最多だ。

 急増の背景には、就労状況の評価期間を従来の「症状が出るまでの一週間」から「半年」に拡大するなどの労災認定基準の緩和(二〇〇一年)もあり、数字が必ずしも「過労死増には結びつかない」と厚労省は説明している。

 しかし、全国の過労死裁判を扱う弁護団らは「現在の認定基準では精神的緊張の密度の高い仕事でも、労働時間が長くないと労災認定されないケースも多い」と指摘。過労の認定基準を、労働時間の長さ以外に時差や不規則勤務、夜勤など「労働の質」も判定基準にするよう認定基準の抜本的改正を求めている。

 認定基準の厳格さが、過労や過労死の実態を潜在化させるようでは、労災の本来の趣旨に反する。労災認定基準については、あらためて国民的論議が必要だ。

 労災・過労死は、かつて運転手、ジャーナリスト、深夜不規則勤務者が「御三家」とされてきた。

 今回の統計でも業種別では相変わらず運輸関係が最も多いが、卸・小売業、製造業の順で認定者が多く、職種別では管理職、運転手、船長、事務職の順だ。労災・過労死が業種、職種を問わず広がりをみせていることがうかがえる。ひとごとではない。

 年代別では五十代、四十代の順で多く、両年代で七割近くを占める。過半が男性で、まさに働き盛り。しかも管理職として会社を支え、家に帰れば一家の大黒柱として家計を支えている世代だ。社会的にも家庭的にも「重い責任」を背負っている。

 仕事の「重責」が、やりがいや生きがいと、ゆとりをもって受け止められるうちはいい。しかし、重責が重圧、ストレスとなり、自らの命を縮める「死の病」にも変わる危険性をはらんでいることを忘れてはならない。

 過労が原因の自殺(未遂を含む)も百十二件の申請があり、四十三件が認定された。全員が男性だ。

 過労死急増の背景には長期不況も指摘されている。企業のリストラが進み、人員削減による過重労働が長期化する企業も増えている。生きがいの仕事を失う者も増えているが、仕事で命を失わないでほしい。

 「仕事はほかにもあるが、命は一つだ」と、時には気楽に考える「ゆとり」を心の片隅に残してほしい。

2003/06/12