大阪過労死問題連絡会は、働き過ぎ社会を考え、過労死をなくしていくことを目的としています。

弁護士　松丸　正

　循環器系統障害（脳出血、脳梗塞、心筋梗塞など）　による在職中の死亡、後退障害（このことを「急性死」等と略称しています）は、深夜交替制、管理的労働の職場を中心に多数発生しています。とりわけ、働き盛りの労働者が、「急性死」等を発症することが多く、自交総連大阪地連の調査した結果によれは、３０代の大阪のタクシー労働者の５０％は「急性死」等で、死亡するというショッキングな結果がでています。
　新聞労連、自交総連、化学一般、全印総連、全港湾などの労働組合が「急性死」等の労災認定につき、取り組みを進め、成果を得てきましたが、これら個別の運動を、大阪府下全体の、労働運動の成果としていくために７月１７日午後６時より国労会館にて、「急性死」等労災認定連絡会をつぎの目的をかかげて結成することとなりました。
１、「急性死」等の労災認定・補償を遺族、労働組合、医師、弁護士らの協力のもとに積極的にすすめる。
２、「急惟死」等を生み出す職場の調査活動をはじめ、職場環境改善運動への援助協力をおこなう。
３、「急性死」問題について多くの労働者の理解を深めるための啓蒙活動をおこなう。
４、労災認定行政の改善のために活動をおこなう。
　等の労災申請あるいは審査請求の事件についての協力要請が来ており、この連絡会結成への期待は高まっています。
　現在、労災問題は、安全と並んで、健康の問題が、労働者の中高年令化などもあって、重要性を増しています。健康の問題を、労働組合の労災の課題として位置づけるにあたり、職場の在職中死亡、とりわけ、「急性死」等に限を向け、それを生みだした労働環境の改善に力を入れることが大切です。
　是非、多くの労働組合が「急性死」等労災認定連絡会に参加し、「急性死」等の労災認定を前進させるとともに、労働者の健康についての課題を積極的に進めていきましょう。
（民主法律１７０号）